設計管理方式と責任施工方式・・マンションの大規模修繕工事はどっちがいい？

マンションの大規模修繕工事は３つの方式があるといわれていますが、概ね設計管理方式と責任施工方式のどちらかを採用するマンションの管理組合様が多くなっています。

それではどのようにして大規模修繕工事の方式を選ぶのでしょうか？

大規模修繕工事の流れとして一般的には管理会社がマンション大規模修繕計画に基づき大規模修繕の時期になったことを管理組合様にお伝えします。

マンション管理組合様によりましては大規模修繕工事について勉強会などで情報や知識を集められます。

マンション大規模修繕工事.comを運営しております住商産業株式会社では設計管理方式と責任施工方式の両方に対応しておりますので、管理組合様からご依頼がありましたら、お住いのマンションの状態などを含めた無料出張勉強会も開催しております。

マンション大規模修繕の方式ですが、概ねマンションの戸数４０戸前後を境にして 設計監理方式と責任施工方式 に分かれております。

設計監理方式は責任施工方式と違い第３者によるチェックが入るメリットがありますがそのための施工費とは別に設計監理費が上乗せされます。また、国土交通省が指摘している不適切コンサルが存在しており本来のチェック機能が有効かどうか疑問の声が上がります。

ただでさえ修繕積立金の不足が叫ばれている中、こうした効果と費用のバランスを考えて設計監理方式を再検討する管理組合様もあります。

設計監理方式の場合、工事費用の見積もりを募集するために監理会社は現地調査を行い修繕個所を数量として拾う必要があります。当然その費用は管理組合様が負担します。

その設計監理を行う建築士事務所が算出した数量に単価をかけて、実際施工する会社が見積もりを管理組合様に提出して大規模修繕工事の施工会社が決まります。それは条件が同じでないと比べることがむずかしいためです。

また、実際施工会社が受注した後は施工会社も修繕施工の立場から現場調査を行いますので作業が2重になります。こうした重複した費用を負担するには小規模のマンション管理組合様には負担になってしまいます。

設計監理方式が大切なこともお分かりの上に対費用効果と安心安全のバランスの上で４０戸前後のマンション管理組合様は責任施工方式を採用されることも多くなっております。

設計監理方式を採用するにあたり設計事務所に支払う費用は修繕積立金より支出されます。

４０戸と１００戸のマンションを管理する場合、建築士事務所の費用が２．５倍になることはありません。

４０戸未満の戸数のマンションには各戸当たりの費用負担が重くなりますので費用とのバランスの結果として責任施工方式を採用する管理組合様もいらっしゃいます。

責任施工方式を採用する場合でも保険に加入できる施工会社であれば、工事中に保険会社から段階により検査が入るので安心です。

大規模修繕工事の方式をどちらかに決める前にマンション大規模修繕工事の進め方を勉強してみませんか？

マンション大規模修繕鹿児島.comを運営しております住商産業株式会社鹿児島営業所では無料の現地勉強会も開催しております。もちろんお問合せも無料です。

管理会社からそろそろ大規模修繕工事の時期だとお話があったらまず管理組合の皆さまで勉強会から始めましょう。