命を守る、財産を守る　―　マンション大規模改修と耐震工事

ご存じですか？マンションは建設された時期によって年代ごとにそれぞれ特徴があります。
住商産業は、マンションの現状を様々な点からしっかりと把握した上で、安心で確実な修繕、改修の方法必要な場合は耐震工事ををご提案いたします。

耐震基準の変遷と耐震診断の必要性について

1923年の関東大震災をうけ1924年に「市街地建築物法改正」として初めて耐震規定が設けられました。
地震大国日本と言われる程、地震災害が多い日本では、昔から建物の地震対策に取組んでいます。
方針を大きく転換されたのは1981年に施工された「新耐震設計基準」であり、それまでの基準を「旧耐震」、以後を「新耐震」と呼び区別されています。人命の保護や財産の保全を目的とした建築基準法において中地震において倒壊しないことが基準となっていたもの（大地震を想定していないため、人命が危険にさらされる）に対して震度6程度の大地震においても建物が崩壊・倒壊しない耐震性が求められるようになりました。

西方沖地震が起きるまでは九州では地震が起きない、起きても小さいと信じられてきましたが福岡西方沖地震や熊本地震による多大な被害をうけました。地震と地震による被害は他人事ではなくなりました。

※耐震診断とは 想定される地震に対しての必要な耐震性を確保している、あるいは現行の基準と同程度の耐震性があるかどうかを判断するために行うものです。

耐震診断から補強設計・工事への流れ

※耐震診断助成金など利用可能な自治体の支援がある場合の確認も含めサポートいたします。

※助成金は行政や時期のより異なります。個々のケースにつきましてはご相談ください。

マンションの耐震のための建物の状態を調査するための助成金を利用できる場合があります。（行政や時期によります）

住商産業のお問合せ方針

マンション大規模修繕を含めマンションに関することはどんな些細な疑問でもお気軽にお問合せください。長年の知識や経験をもとに、私たちが客観的にあなたの疑問にお答えします。お急ぎの場合はお電話でのお問い合わせが便利です。

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