命を守る、財産を守るための耐震　住商産業のマンション耐震診断で安心

マンションは竣工した年代ごとにそれぞれ特徴があります。
顕著なものでは法律で1981年を堺にして旧耐震基準と新耐震基準に分かれています。

旧耐震だから全てが地震に弱いとは限りません。昨今、九州でも地震を地震による被害が身近になってしまいました。ですから旧耐震の建物についてはできれば耐震診断を行ったほうが現状を把握し事故を未然に防ぐことにも役立ちます。

住商産業ではお住いのマンションの状態を管理組合の皆さまに知っていただきこれからどうすべきなのか客観的に判断できる資料としてマンション耐震診断を行っております。耐震診断を行う前にまず、マンションの耐震知識を持ちましょう。住商￥産業では無料耐震勉強会のご相談も承っております。

住商産業はマンションの現状を様々な点からしっかりと把握した上で、安心で確実な修繕、改修の方法をご提案致します。

耐震基準の変遷と耐震診断の必要性について

1923年の関東大震災を受け、1924年に「市街地建築物法改正」として初めて耐震規定が設けられました。
地震大国日本と言われる程、地震災害が多い日本では、昔から建物の地震対策に取組んでいます。
方針を大きく転換されたのは1981年に施工された「新耐震設計基準」であり、それまでの基準を「旧耐震」、以後を「新耐震」と呼び区別されています。人命の保護や財産の保全を目的とした建築基準法において中地震において倒壊しないことが基準となっていたもの（大地震を想定していないため、人命が危険にさらされる）に対して新耐震は震度6程度の大地震においても建物が崩壊・倒壊しない耐震性が求められるようになりました。

耐震診断とは想定される地震動に対しての必要な耐震性を確保している、あるいは現行の基準と同程度の耐震性があるかどうかを判断するために行うものです。

耐震診断の結果、補強が必要な場合でも住商産業がご相談にのりますのでご安心ください。住商産業は熊本地震での復旧工事を多数手がけております。どのようなマンションがどのような被害にあったのか、どのように補強をしてのか実務的にわかりやすくお話いたします。

旧耐震基準のマンションの場合など自治体や時期のより耐震診断で助成金を利用できるケースがあります。利用可能かの確認を含めて住商産業が管理組合・理事会の皆様をサポートいたします。詳しくは住商産業にご相談ください。

※助成金は行政により異なります。個々のケースにつきましてはご相談ください。

住商産業のお問合せ方針

マンション大規模修繕を含めマンションに関することはどんな些細な疑問でもお気軽にお問合せください。長年の知識や経験をもとに、私たちが客観的にあなたの疑問にお答えします。お急ぎの場合はお電話でのお問い合わせが便利です。

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